アイワ 年末年始のお知らせ ※レセプト必着について
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
アイワ接骨師会・アイワ鍼灸マッサージ師会の年末年始休業日につきまして、
下記のとおりとさせていただきます。
■年末年始休業日 2023年12月30日（土）～2024年1月3日（水）
2024年1月4日（木）より、通常営業を開始いたします。
※早めにレセプトをご提出する場合は1月4日しか受け取りができないため、
お手数ですが、
到着予定が4日以前になる場合は4日指定のご協力をよろしくお願いいたします。
1月のレセプト提出日に関しまして、以下をご確認ください。
●早割 1月4日 ●毎月8日提出会員様 1月8日(祝)
※1月のみの限定措置となります。
通常は日曜、祝日は前営業日が必着となります。
1月は年末年始もあるため上記日程になります
●毎月15日提出会員様 1月15日 以上となります。
そのほかの月のレセプト提出日や送金日等に関しては、
年間カレンダーに記載させていただいております。
ご確認いただきますようにお願いいたします。
お間違いのないよう、必着日までのご提出をお願い致します。
何かございましたら、下記の連絡先までお問合せください。
お問合せ先：℡ 047-376-1800 FAX：047-376-5679
（繋がらない場合はこちら TEL：047-376-5711）
皆様にはご不便をおかけしますが、
ご理解いただきますようお願いいたします。
また早いですが、本年も様々なご協力をいただきました事、
スタッフ一同お礼申し上げます。ありがとうございました。
注意：本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。
また、情報については一部変更されている場合もありますので、必ず該当する関係各所にご確認ください。
整骨院開業を目指す皆さん、開業に向けた手続きはもう整えましたか？
保健所や国家資格である柔道整復師免許の取得など、整骨院開業には様々な手続きが必要です。
この記事では、整骨院開業を成功させるための保健所手続きを徹底解説します。
具体的な手続きから事前相談の活用方法、開業後の運営に関わる各種手続きまで、これを読めば整骨院開業に必要な知識が身に付きます。
是非、参考にしてください。
整骨院開業に向けた保健所の役割
整骨院開業には保健所が関わる部分が多く、以下のような役割があります。
– 保険適用施術の承認に関わる審査
– 施設の開設・廃止届の受理と監督
整骨院開業を成功させるための必要な手続き一覧
整骨院開業には以下の手続きが必要です。
– 施術所開設届：開業前の必須手続き！
– 法人設立・個人事業主届出の手続きフロー
– 柔道整復師免許の取得
整骨院開業前の事前相談や地域の福祉機関との連携も大切です。
また、整骨院開業後にも設備・施設変更時の届出や健康保険適用業務の報告など、押さえておきたい手続き事項があります。
整骨院開業に必要な保健所手続きをしっかりと理解し、スムーズな開業を実現しましょう。
【柔道整復師に向いてる人とは？】医療従事者として必要な能力・求められること。さらに独立に向いてる人は？
整骨院開業に向けた保健所の役割
整骨院を開業する際、保健所は重要な役割を担っています。保健所は整骨院開業に必要な手続きをサポートし、施術の質の維持や施設の適切な運営を確認するための審査を行います。
– 整骨院開業における届出
– 必要書類の提出と審査
– 施設基準の遵守の確認
– 保険適用施術の承認
以上の手続きを適切に行うことで、整骨院は法令に則った開業が可能となります。
保険適用施術の承認に関わる保健所の審査
整骨院における保険適用施術の承認には、保健所の審査が不可欠です。保健所では、以下の様々な点に注目して審査を行います。
– 柔道整復師の資格を有する者が施術を行うこと
– 施術が医療行為に該当しないこと
– 施設が適切な設備を有すること
– 保険適用施術が適切に行われること
保健所の審査をクリアすることで、施術を保険適用として提供することが認められます。
施設の開設・廃止届の受理と監督
保健所は整骨院の開設・廃止届を受理し、施設の運営に関する監督を行います。具体的には以下のような業務を担当します。
– 開設届けの受理: 整骨院開業に先立ち、開設届けを提出し、保健所がこれを受理することで正式に開業が認められます。
– 廃止届けの受理: 業務を終了する際、廃止届けを提出し、保健所がこれを受理することで廃業が正式に認められます。
– 施設の規定や運営状況の監督: 保健所は施設が適切な運営が行われているか確認し、違反がある場合は是正を指導します。
これらの業務を通じて、保健所は整骨院の適切な運営をサポートし、地域住民の健康維持に貢献します。
整骨院開業を成功させるための必要な手続き一覧
整骨院開業を成功させるためには、事前に様々な手続きが必要です。以下にその手続きの一覧を示します。
– 施術所開設届の提出
– 法人設立・個人事業主届出
これらの手続きを行うことで、整骨院開業に向けた準備が整い、スムーズな開業が期待できます。以下では、それぞれの手続きについて詳しく説明します。
施術所開設届：整骨院開業前の必須手続き！
整骨院開業前に行うべき最も重要な手続きのひとつが、施術所開設届の提出です。これは、あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅうなどの施術を行う施設を開設する際に、保健所に事前に届け出を行うことが法律で定められています。届出を行うことで、保健所から施術所の開設許可を得られ、施術業務を開始することができます。
施術所開設届は、指定の様式に従って記入し、必要書類とともに保健所に提出します。提出する書類には、開設予定場所の平面図、法人登記簿謄本などが含まれます。また、提出しなければならない書類は、所在地によって異なる場合もあるため、事前に管轄の保健所に確認しておくことが重要です。
施術所開設届が承認されると、保健所から施術所の開設許可書が交付されます。これにより、いよいよ施術業務を開始することができるのです。
法人設立・個人事業主届出の手続きフロー
整骨院開業するにあたり、法人設立や個人事業主届出の手続きも必要となります。法人を設立する場合は、まず商業登記を行い、税務署に法人設立届を提出します。その後、法人設立の証明書と印鑑証明書を用意し、最寄りの労働基準監督署に労働保険への加入届を提出します。
個人事業主として開業する場合は、開業届を税務署に提出し、国民年金・健康保険の手続きを行います。また、必要に応じて労働保険への加入届を提出することもあります。
これらの手続きを適切に行うことで、事業を適法に開始し、後々のトラブルを防ぐことができます。開業に向けた準備を進める中で、上記の手続きを忘れずに行うことが、成功した開業へと繋がるでしょう。
柔道整復師免許の取得
柔道整復師免許を取得するためには、専門の教育機関で学び、国家試験に合格する必要があります。
柔道整復師は、整復術やマッサージ、指圧、あん摩などの技術を駆使して、患者さんの筋肉や関節の痛みを和らげる役割を担います。
そのため、専門知識や技術が求められるため、充実した教育が必要とされています。
また、整骨院開業を目指す場合は、免許の取得だけでなく、整骨院開業に関する手続きや法律、設備基準などにも精通しておくことが重要です。
柔道整復師の開業には、保健所への届出や施術設備の整備、さらに広告やサイトの運営など多岐に渡る業務が必要です。
そのため、効率的に開業準備を進めるために、事前相談を活用することがおすすめです。
事前相談を活用して開業準備をスムーズに
事前相談は、整骨院の開業準備をスムーズに進めるための重要なステップです。
これによって、必要な手続きや書類、整骨院開業に関する法律や規制についての説明を受けることができます。
保健所や専門機関とのコミュニケーションを通じて、開業に向けた計画を立て、問題を未然に防ぐことができるのです。
具体的には、以下の項目を事前相談で確認しましょう。
– 必要な手続きや書類の準備
– 施設の設立基準や設備・機器の整備
– 広告やウェブサイト、SNSの利用方法
– 各種法律・規制の遵守
事前相談を活用することで、開業準備がスムーズに進み、無駄な時間や労力を削減することができます。
保健所への事前相談の重要性と活用方法
<p>保健所への事前相談は、整骨院開業に向けて確実な準備を進めるうえで大変重要です。
保健所は、開業に関する法律や規制を遵守しているかどうかをチェックする機関であり、適切な手続きや施設基準を満たしていないと、整骨院の開業が認められません。
事前相談を通じて、保健所の指導を受けることで、整骨院の開業に関する様々なノウハウや情報が得られます。
また、保健所との良好な関係を築くことで、今後の業務運営においても円滑なコミュニケーションが期待できます。
事前相談は、電話や窓口での対応だけでなく、専門機関のウェブサイトやホームページを通じても行うことができます。
是非、保健所への事前相談を活用し、開業に向けて確実な準備を進めてください。
地域の福祉機関との連携を図る支援策
地域の福祉機関と連携を図ることで、地域住民の健康や福祉を向上させることができる。具体的な支援策として、次のような取り組みが挙げられます。
– 複数の福祉機関と情報交換会を開催し、地域のニーズや患者さんの状況を共有する。
– 整復やあん摩、マッサージなどの専門家と連携し、地域住民に適切な医療サービスを提供する。
– 患者さんの相談窓口を設け、様々な福祉機関と繋がることができるようサポートする。
– 地域の保健所や福祉機関と協力して、健康に関するイベントや講座を開催する。
– 保険や福祉サービスに関する情報提供を充実させ、利用者にとって理解しやすい形で伝える。
– 患者さんが利用しやすいように、開設された福祉機関の情報をホームページやパンフレットで案内する。
– 福祉機関との連携を深めるため、定期的に会議を開催し、意見交換や情報共有を行う。
これらの支援策を通じて、地域の福祉機関との連携が強化され、地域住民の健康や福祉の向上に貢献できます。
整骨院開業後も押さえておきたい各種手続き事項
整骨院開業後には、さまざまな手続きが必要となります。以下に、主要な手続き事項を挙げていきます。
1. 届出手続き: 整骨院開業後も、施術や設備変更などの際には、所轄の保健所に届け出る必要がある。届出に必要な書類や手続き方法は、保健所のウェブサイトや窓口で確認できる。
2. 契約関係の手続き: 整骨院開業後も、各種サービス提供や設備の運用には契約が必要となる。契約内容の確認や更新手続きを適切に行うこと。
3. 勤務者の手続き: 従業員の雇用、退職などに伴う、社会保険や労働保険の手続きは必ず行うこと。
4. 個人情報の取扱い: 法令に基づく個人情報保護方針を遵守し、患者さんのプライバシーを守る。
5. 資格の更新: 資格を持っている場合、更新手続きを忘れずに行うこと。
6. 個人事業主の確定申告: 整骨院開業後は、税法に基づき、所得税の確定申告を行う。
7. 店舗の維持管理: 整骨院開業後も、施設・設備の保守管理や、安全基準の確保を行う。
これらの手続き事項を適切に行うことで、事業運営を円滑に行うことができます。
設備・施設変更時の届出と審査基準
設備や施設の変更を行う際には、所轄の保健所に届出が必要となる。審査基準によって、適切な設備や施設の環境を整える必要があります。
1. 届出の手続き: 設備・施設変更時には、所轄の保健所に届出を行い、必要書類を提出する。
2. 審査基準: 保健所が設定する審査基準に沿って、設備や施設の変更が適切であるかを検証する。審査基準は、施設の清潔さや安全性、患者さんの利便性などを重視している。
3. 変更内容の確認: 保健所から提出された書類に記載されている内容と実際の設備・施設変更が一致しているかを確認し、適切な手続きを行う。
4. 届出後のフォロー: 届出後には、保健所からの指導や要望に応じて、適切な対応を行うこと。
設備・施設変更時の届出と審査基準を遵守し、安全で快適な環境を提供することが求められています。
事業者情報の変更や休止・再開時の手続き
整骨院の運営において、事業者情報の変更や休止・再開時には、保健所への手続きが必要です。事業者情報の変更には、開設者や施術者の氏名、所在地、電話番号等の重要な事項が含まれます。
事業者情報の変更手続きは、保健所指定の様式や書類を用意し、必要事項を記載した上で、保健所へ提出します。変更手続きは、適切なタイミングで行うことが重要であり、事前に保健所へ相談することがおすすめです。
また、業務の休止・再開についても、保健所への届出が求められます。休止や再開の理由や期間を明記し、適切な添付書類を用意することが大切です。
整骨院開業時から運営管理に至るまで、保健所とは密接な関係を持ち続けることが求められます。適切な手続きを行い、適法な運営が行われるように努めましょう。
健康保険適用業務の報告と事業継続管理
健康保険適用業務の報告は、整骨院が医療保険を適用して業務を行う際に行う手続きであり、事業継続管理が重要な要素です。
保健所へ報告する内容には、適用業務の種類、業務開始日、担当者氏名、施設設備等が含まれます。報告書の提出は、業務開始前や変更がある場合に行うことが求められます。
また、事業継続管理には、定期的な報告や更新が必要となる場合がありますので、自身の業務運営に合わせて適切な対応を心掛けましょう。
健康保険適用業務の報告や事業継続管理に関しては、保健所の指導やサポートがありますので、適切な手続きや運営方法を確認しましょう。
まとめ：整骨院開業で成功するための保健所手続きのポイント
整骨院を開業し、成功へ導くためには、保健所との適切な手続きが欠かせません。事業者情報の変更や休止・再開時の手続き、健康保険適用業務の報告や事業継続管理等、様々な手続きが求められます。
手続きをスムーズに行うためには、事前に保健所と相談し、書類や様式を確認しておきましょう。また、適切なタイミングで手続きを行い、適法な運営が継続されるよう注意が必要です。
この記事を参考に、次のステップを踏み出しましょう。さらなる情報収集や保健所への相談を行い、整骨院開業に向けた準備を進めてください。
注意：本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。
また、情報については一部変更されている場合もありますので、必ず該当する関係各所にご確認ください。
請求代行団体選びで差がつく！整骨院経営について、あなたが知りたい情報が詰まった記事です。
整骨院経営の手助けが必要な方は必見の内容ですので、ぜひ最後までお読みください。
この記事では、整骨院の開業や分院出店に関するサポートや、保険請求代行団体の選び方、レセコン導入のポイント、地域密着型の集客戦略や顧客管理、最新の経営情報やトレンドについての分析をご紹介します。
また、整骨院経営で抱える悩みや解決策、人材の採用、治療サービスの向上、効率的な経営管理方法やマーケティング戦略などについても詳しく解説しています。
さらに、柔道整復師のキャリア支援や求人情報、院選びのポイントなども詳しく述べているため、整骨院経営を成功させるための重要なポイントが理解できるはずです。
記事を読むことで、あなたの興味関心を満たす情報が得られるでしょう。ぜひ参考にして、整骨院経営の成功を目指してください。
整骨院の開業・分院出店をサポート
整骨院の開業・分院出店をサポートするサービスは、開業前の準備から運営まで、個々のニーズに対応して幅広く支援します。立地選びから物件の確認、設備導入、保険請求代行団体の選び方、院長自身のスキルアップセミナーなどが含まれます。
加えて、マーケティングや集客対策も提供。開業後の院運営や業務管理に関する悩みにも対応し、継続的なサポートが受けられます。
無料相談・問い合わせフォームが用意されており、気軽に質問や相談が可能です。
失敗しない整骨院・接骨院の開業・経営のために！開業支援の全てを公開
開業前の準備と重要なポイント
開業前には以下のポイントが重要です。
– 立地選び:患者の集客がしやすく、競合が少ないエリアの分析を行います。
– 物件選び:予算や利便性を考慮し、適切な物件を確認。
– 資金計画の策定:開業費用や運転資金の確保方法を検討。
– 設備・機器導入:施術や業務に必要な機器・設備の選定と導入。
– 許可申請手続き:行政への申請手続き審査。
– 保険請求代行団体の選び方:適切なサポートを受けるための選択。
– スキルアップセミナー:業務知識の向上とスキルの向上。
開業前の準備に充分な時間と労力を投入することが、経営の成功に繋がるため重要です。
整骨院・接骨院の開業にかかる資金・費用・運転資金はいくら？必要資金の集め方や相場など
保険請求代行団体の選び方とメリット
保険請求代行団体の選び方には以下のポイントがあります。
– 実績と信頼:業界内での評価や口コミをチェック。
– 費用:手数料やサービス内容とのバランスを検討。
– サポート対応:疑問やトラブルに対するサポート体制。確認。
メリットとしては、専門知識がなくても適切な保険請求が可能。また、自分で請求業務をする時間や手間が節約され、治療や運営に注力できます。
さらに、トラブルや誤りがあった場合でも、代行団体が対応してくれるため、安心感が得られます。適切な保険請求代行団体を選ぶことで、開業後の運営が円滑に進むことが期待できます。
アイワ接骨師会の入金プラン選択
アイワ接骨師会は、資金状況に応じて入金プランを選択できるメリットがあります。
これにより、個人や団体の経営に合わせた柔軟な対応が可能となります。
以下にアイワ接骨師会で利用できる入金プランの例を挙げます。
– 月払いプラン
– 四半期ごとのまとめ払いプラン
– 半年ごとのまとめ払いプラン
– 1年ごとのまとめ払いプラン
アイワ接骨師会は、会員が経営状況や資金繰りに応じて選べる柔軟な入金プランを提供し、確認や管理が容易になるサービスを実現しています。
また、アイワ接骨師会では開業時や運営に関する相談やサポートも行っており、院選びや物件選びの悩みも解決できます。
業界で経験豊富なスタッフが対応し、セミナーやコラム、雑誌などの情報提供も充実しております。
さらに、WEBマーケティングや集客支援も行っているため、自分に合った選び方が持ち味であります。
アイワ接骨師会への入会や加入に関しては、公式ホームページより無料相談や申請が可能です。
是非一度、アイワ接骨師会のサービスを利用してみてください。
レセコン導入のポイントと効果的な活用法
レセコンとは、**医療関係者向けのコンピュータシステム**です。主に、接骨院や整骨院で使用され、診療報酬請求や患者データの管理が行われます。
レセコンの導入により、以下のようなメリットがあります。
– 診療報酬請求の手続きが簡単に
– データ管理が一元化
– 時間の節約と効率化
レセコン導入におけるポイントは、まず選択するシステムの機能や価格を把握し、自身の業務や経営に適しているものを選ぶことです。整骨院や接骨院では、レセコンが保険請求やレセプト作成、患者情報の管理や分析に役立ちます。施術終了後のフォローにも活用が可能であり、治療や予防に役立つ情報を提供することができます。
効果的な活用法の一つ目は、保険請求の効率化です。レセコンによって、保険請求の手続きが自動化され、手間や時間を大幅に削減できます。また、間違った請求を防ぐためのチェック機能もあり、確実に請求が行えます。
二つ目の活用法は、患者情報の管理と分析です。レセコンを用いて患者の情報を一元管理することで、過去の施術履歴や治療経過を瞬時に確認できます。これにより、患者への対応がスムーズになりますし、患者満足度も向上します。
最後に、経営や集客に関する情報の活用です。レセコンには、患者の来院傾向や施術内容に関するデータを把握・分析する機能があります。これを活用すれば、経営判断やマーケティング戦略の改善に役立てることができます。
地域に密着した集客戦略と顧客管理
地域に密着した集客戦略で成功するためには、まず地域のニーズや特徴を理解し、それに合ったサービスを提供することが重要です。具体的には、地域の年齢層、家族構成、地域のお祭りやイベントに参加することなどを考慮しましょう。
次に、地域の人々とのコミュニケーションを大切にすることが必要です。地域の人々と親しくなることで、口コミによる集客に繋がります。また、無料相談や体験施術を提供することで、新規顧客を増やすこともできます。
さらに、顧客管理も大切です。顧客情報をデータベース化し、予約状況や施術履歴、患者の特徴を把握できるシステムを導入しましょう。これにより、顧客に合わせたフォローやキャンペーンを実施でき、リピート率を向上させることができます。
また、WEBマーケティングも重要です。地域密着型の集客戦略であっても、インターネットを活用した集客方法が必要です。例えば、地域に特化したキーワードで検索されるようなホームページを作成し、地域情報を発信することで、地域の人々にアピールできます。
最新の経営情報とトレンドについての分析
最新の経営情報やトレンドを分析することで、業界の変化に素早く対応し、競争力を維持・向上させることができます。まずは、信頼性のある情報源から情報を入手しましょう。例えば、業界団体や専門誌、専門家のブログ・コラムなどが参考になります。
次に、情報を定期的にチェックし、自分自身やスタッフと共有するように心がけましょう。これにより、最新情報やトレンドについての理解が深まり、適切な経営判断ができるようになります。
さらに、他社との差別化を図ることが重要です。他社が取り組んでいない新しい施術技術やサービスを取り入れることで、顧客に選ばれる理由を作り出しましょう。また、経営改善や効率化のための新しいシステムやツールを導入し、業務の効率化を図ることも重要です。
最後に、トレンド情報を活用し、新たなビジネスチャンスを見つけることが大切です。例えば、高齢化社会に伴うニーズの増加や健康志向の高まりを背景にした新しいサービスを提供することで、市場の需要に応え、業績を向上させることができます。
整骨院経営で抱える悩みと解決策
整骨院経営者が抱える悩みとして、人材採用や経営管理が挙げられます。これらの問題を解決するためには、適切な育成・教育法を採用し、コスト削減や効率的な経営管理方法を実践することが必要です。具体的な解決策を以下にまとめました。
– 人材採用:求人情報を分析し、適切な採用方法を選択する
– 育成・教育:社内研修やセミナーによるスキルアップを図る
– 経営管理:業務効率化やコスト削減策を実践し、利益を最大化する
このような取り組みを通じて、整骨院経営の悩みを解決しましょう。
一人での整骨院・接骨院開業と経営について。現状と売上アップの方法。
人材の採用と適切な育成・教育法
整骨院経営で人材の採用と適切な育成・教育法を実践するためには、以下の方法があります。
– まずは、適切な求人情報の分析を行い、どのようなスタッフが必要かを見極めましょう。その後、適切な採用方法を選択します。
– 採用後は、スタッフのスキルアップを図るために、社内研修やセミナーを実施しましょう。これにより、スタッフの技術力を向上させます。
– 整骨院業界では、団体や経営支援サービスなどが、人材育成や経営サポートを行っていることがあります。これらのサポートを活用すると、効果的な育成・教育が実現できます。
これらの方法を取り入れることで、整骨院経営においてスムーズな人材採用と育成・教育が行えます。
柔道整復師の整骨院・接骨院の開業について、準備や必要なものについて解説
コスト削減と効率的な経営管理方法
コスト削減と効率的な経営管理方法を実践することで、整骨院経営の利益を最大化することができます。具体的には以下の方法が考えられます。
– 業務効率化:業務の見直しや業務フローの改善で、効率的な業務運営が可能になります。
– コスト削減:治療器具や物件の選び方など、コストを抑えられる要素に注目し、適切な選択を行いましょう。
– 経営管理:財務や顧客管理など、経営全体の見直しを行い、効率的な運営が行えるよう工夫します。
– 導入するシステムや機能によっても、コスト削減や効率化が図れることがあります。たとえば、レセプト作成や施術管理に便利なレセコンシステムの導入を検討することができます。
これらの方法を実践することで、整骨院経営においてコスト削減や効率的な経営管理が実現できます。
治療サービス向上の施術技術と接客術
治療サービスの向上は、施術技術と接客術の両方が重要です。優れた施術技術は、患者の痛みや不調を改善し、快適な生活を取り戻す手助けをします。
個人や団体が開業する際には、整復や柔道整復などの技術を習得し、療養や治療の効果を高めるために努力が必要です。また、セミナーや研修で技術を向上させることも大切です。
接客術もまた、治療サービスの質を高める要素です。患者とのコミュニケーションで信頼関係を築くことが大切で、確認やチェックを怠らない姿勢が求められます。
例えば、施術前に患者の症状や悩みを丁寧にヒアリングし、適切な施術方法を提案することが重要です。また、施術後には効果や改善点を共有し、今後の治療方針について相談することが望ましいです。
施術技術と接客術を向上させることで、治療サービスの質が向上し、患者からの評価も高まります。これが、経営や院運営にも良い影響をもたらすでしょう。
マーケティング戦略と実践的な事例紹介
マーケティング戦略は、治療院の集客や売上向上に欠かせません。効果的なマーケティング戦略を立案・実践することで、多くの患者を獲得し、業界内での競争力を向上させることができます。
実践的な事例としては、WEBマーケティングが挙げられます。インターネットを利用した広告やSNSでの情報発信により、効果的に集客ができるでしょう。また、院の選び方をコラムや雑誌で紹介することも有効です。
さらに、リピート率を高めるためには、患者との信頼関係を築くことが重要です。患者のニーズに応える施術やサービスの提供、効果的なアフターケアの実施が求められます。
また、顧客満足度を向上させるために、患者からの意見や要望に対応し、治療サービスの向上に努めることが大切です。
これらの実践的な事例を参考に、自身の治療院に合ったマーケティング戦略を立案・実践しましょう。
セミナーや研修でスキルアップを目指す
セミナーや研修に参加することは、治療院のスタッフのスキルアップに繋がります。業界の最新情報や技術の習得ができるため、治療サービスのレベルアップが期待できます。
セミナーや研修では、施術技術や接骨・整骨の手法、患者対応やコミュニケーションスキルなど、さまざまな分野で学ぶことができます。
また、セミナーや研修に参加することで、他の参加者との交流が生まれ、新たなアイデアや情報交換が可能になります。これが、院の経営にも良い影響をもたらすでしょう。
セミナーや研修の選び方としては、自身のスキルや知識が不足している分野を重点的に選び、効果的なスキルアップを目指すことが重要です。
スキルアップを積極的に目指し、自分自身や治療院の成長に繋げましょう。
【柔道整復師に向いてる人とは？】医療従事者として必要な能力・求められること。さらに独立に向いてる人は？
柔道整復師のキャリア支援と求人情報
柔道整復師のキャリア支援には、専門的な求人情報が重要です。その理由は、専門的な求人情報によって、自分に合った勤務先を見つけやすくなるからです。具体的な求人情報には、経営形態や施術内容、福利厚生、勤務地などが挙げられます。これらの情報を確認することで、自分自身に適した治療院や整骨院を選ぶことが可能になります。
また、団体や経営者から個人に対するキャリア支援が存在し、セミナーや研修会などでスキルアップが期待できます。さらに、業界団体や法人が運営するWEBサイトやSNS上での求人情報も役立ちます。
まとめると、柔道整復師のキャリア支援と求人情報の活用は、自分に合った勤務先を見つけやすくし、自己療法の向上や経営方針に合った業務提携を選択することが可能です。
求人サイトを活用した自己PR方法と選び方
求人サイトを活用した自己PR方法として、まず登録時の自己紹介文や経歴を充実させることが重要です。具体的な方法としては、-自分の経験やスキルをアピールする文章を作成
-自分の強みや、これまでの治療実績や業務成果を明示
-将来的にどのようなキャリアを目指すかを記載
などが挙げられます。
求人サイト選びにあたっては、次のポイントが重要です。
-専門的な求人情報が豊富であること
-柔道整復師や接骨院に特化した求人サイトであること
-運営管理がしっかりしていること
-利用者の口コミや評価が良好であること
これらをチェックすることで、自分に適した求人サイトを見つけることができます。
柔整業界でのスキルアップとキャリアアップ
柔整業界でのスキルアップとキャリアアップには、具体的な施術技術の向上はもちろん、経営やマーケティングの知識も重要です。具体的な方法としては、-セミナーや研修会に参加
-専門雑誌やマガジンの購読
-経営者や先輩柔道整復師からアドバイスを受ける
-自主研究や技術練習を行う
などが挙げられます。
また、今後の柔整業界では、WEBマーケティングや顧客管理システムの導入も考慮すべき要素となります。これにより、自院の集客力や治療効果の分析が可能となり、患者さんの満足度やリピート率を向上させることができます。そのため、スキルアップやキャリアアップを図る際には、経営やマーケティングの知識も習得することが求められます。
院を選ぶ際の条件と落とし穴を見極める
院を選ぶ際、重要なポイントは、立地条件や物件の選び方、競合他院との差別化、そして運営経営の方法です。しかし、これらの条件を確認しながら、落とし穴を避けることも大切です。
まず、立地条件に関しては、集客を考慮して選ぶことが重要です。治療院には集客力のある場所やアクセスが良い地域が望ましいです。また、物件選びも慎重に行い、費用対効果を検討しましょう。居抜き物件の利用や、個別に設備投資が必要な物件を選ぶことで、開業資金を抑えることが可能です。
競合他院との差別化も重要です。自分が提供できる独自の施術やサービスを考え、顧客満足度を高めることで、集客力やリピート率を向上させましょう。
運営経営においては、適切なレセコンシステムの導入やスタッフの採用、マーケティング戦略の立案なども大切です。特に、選び方次第で治療効果や業務効率に大きな差が出るので、慎重に選択することが重要です。
落とし穴として注意すべきは、保険適用の確認や診療報酬点数の把握です。これらを誤ると、適切な請求ができず、事業経営に支障をきたすことがあります。また、運営に関する法令遵守や税務対策も見逃さないようにしましょう。
まとめ：成功のための開業・経営のポイント
成功のための開業・経営のポイントは、立地条件や物件選び、差別化戦略、運営経営の方法、そして法令遵守や税務対策に注意を払うことです。これらのポイントを踏まえた上で、事業を始める際には、実際の経営者や業界の専門家からアドバイスを受けるとより効果的です。
さらに、継続的なサポートやセミナー、コラムなども活用して、最新情報や業界の動向について学び続けましょう。これから開業・経営を始める方は、ぜひ無料相談サービスや専門家たちの支援を活用して、成功への道を歩んでください。
アイワ接骨師会は、接骨や整骨の業界で活躍する個人や団体をサポートする組織であり、経営や施術方法に関する情報提供やセミナーを開催しています。会員になることで、様々なメリットが享受でき、業務の効率化や質の向上が期待できます。
主なサポート内容は以下の通りです。
– 保険請求代行やレセプト作成支援
– 開業や運営に関する相談やサポート
– 最新技術や治療方法の研修やセミナー
– WEBマーケティングや集客方法の提供
– 会員向け雑誌やコラムの配信
アイワ接骨師会に加入すれば、自身のスキルアップや業界動向に対応しやすい環境が整います。また、療養施設や治療院の選び方に関する情報も提供しており、患者さんにも利用価値があります。
入会を検討されている方は、公式サイトにアクセスし、入会条件や審査内容を確認した上で、申請フォームから手続きを進めていくことが可能です。専門的な知識や情報が得られることはもちろん、同業者との交流やコラボレーションも期待できるため、アイワ接骨師会への入会は、接骨や整骨に携わる方々にとって、有益な選択と言えるでしょう。
マイナンバー保険証のオンライン資格確認に関する施術所等総合ポータルサイトが公開されました。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf
💡今後のスケジュールについて
運用開始：令和6年4月（同年秋頃に義務化）
注意：本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。
また、情報については一部変更されている場合もありますので、必ず該当する関係各所にご確認ください。
整骨院開業をお考えのあなた、適切な支援を受けることで失敗のリスクを減らし、成功への道を歩むことができます。
この記事では、整骨院開業支援の全てを詳しく解説。開業に至るまでの流れや、具体的なサポート内容を知ることで、あなたの開業への不安を解消しましょう。
経営計画の作成、立地選定、資金調達、治療機器の選定と導入など、開業に必要な要素を網羅。また、開業相談サービスや経営サポートなど、開業後も安心して運営ができる環境を整えます。
整骨院開業支援の選び方や成功事例も参考にして、あなたの理想の整骨院を築きましょう。
整骨院開業支援の全てを知ろう
整骨院開業支援は、開業に向けて様々な面でのサポートを提供します。事業計画の作成や資金調達の相談、物件選定や設備導入、治療機器の選定と購入、スタッフ採用や運営ノウハウの提供、ホームページや広告戦略による集客サポート、そして保険請求や経営サポートが含まれます。
まず事業計画を作成する際、市場調査を行い地域の需要や競合状況を把握した上で、自己資金と融資をバランス良く組み入れた資金計画を立てることが重要です。また、適切な物件を選定することで治療院に来る患者さんが快適に過ごすことができます。
開業にあたっては、適切な治療機器や設備を導入し、スタッフ採用も適切に行う必要があります。これら以外に、ホームページや広告戦略を用いて集客を図り、保険請求や経営サポートを受けることで、安定した運営が可能になります。
整骨院開業支援を提供する会社も多く存在し、気軽に相談できます。セミナーや資料を活用しながら、開業に必要な一連の流れを把握することができます。
なぜ整骨院開業にサポートが必要か
整骨院を開業する際、支援が必要な理由は幾つかあります。最初に挙げられるのが医療業界の経験がない人にとって、開業準備や運営に関する知識不足です。支援がないまま開業すると、知識が不足しているため失敗につながるリスクが高まります。
次に、整骨院開業には多額の資金が必要であり、資金調達や融資対応が大変です。専門家のアドバイスやサポートを受けることで、現実的な資金計画が立てられ、資金調達が円滑に進むことで安心して開業ができます。
また、運営時の集客や広告戦略も重要ですが、これらも専門知識が必要です。開業支援を利用することで、効果的な集客戦略や広告手法が得られ、安定した運営に繋がります。
成功へのポイント：経営計画の作成
整骨院開業の成功へのポイントは、経営計画の作成が欠かせません。市場調査を行い、地域のニーズや競合状況を把握した上で、自己資金と融資を組み合わせた資金計画を作成しましょう。
また、適切な物件選定や治療機器の購入、スタッフ採用、運営ノウハウの獲得も成功のカギです。具体的な目標を設定し、その達成に向けた計画を立てることで、開業後も安定した経営が可能となります。
経営計画を作成する際には、事業計画の提出を求める金融機関や支援機関とも連携し、適切なアドバイスを受けながら進めることが重要です。
最適な立地選定のポイント
最適な立地選定のポイントは、まず地域の需要を把握し、治療サービスを提供するための人口密度と競合店舗の調査を行うことです。次に、アクセスしやすさや駐車場の有無も重要な要素となります。
また、物件選定時には周辺の広告や集客方法も検討し、治療院の魅力をアピールできるようなロケーションを選ぶことが求められます。さらに、家賃や運営費用といった予算も考慮し、長期的な経営計画に沿った立地選定が必要です。
これらのポイントを押さえた上で、不安を感じる場合は専門の リーガル・アドバイザーに相談することで安心感が得られるでしょう。
開業資金調達と融資の活用法
開業資金調達は、自己資金、親族や友人からの借入、または銀行や信用金庫からの融資などがあります。融資を活用する際のポイントは、まず事業計画書の作成が重要です。詳細な経営計画や資金調達計画を立て、金融機関に提出しましょう。
また、利息や返済期間を考慮した適切な融資額を決定することも大切です。開業に際して必要な資金の内訳は、治療機器の購入費、内装工事費、広告費、スタッフ採用費などが挙げられます。
融資の活用法として、国や自治体が提供する開業支援制度を利用することも良い方法です。低金利や無利息で借り入れが可能な制度もあるため、調査をして適切な支援を活用しましょう。
適切な治療機器の選定と導入
適切な治療機器の選定と導入には、まず患者が求める治療方法やサービスを把握することが大切です。次に、使用目的や効果、安全性などを総合的に評価し、信頼性のあるメーカーや取引先から購入を検討します。
また、購入時には費用や維持管理費も考慮し、経営計画に適した機器を選ぶことも重要です。さらに、スタッフの意見を取り入れながら機器を選定し、効率的な業務運営が行えるよう準備を進めましょう。
整骨院開業時の相談サービス
整骨院開業を検討されている方には、専門家による相談サービスが提供されています。このサービスでは、開業に必要な事業計画の作成や資金調達、適切な地域と物件の選定に関するアドバイスが得られます。
また、開業にあたっては様々な準備が必要ですが、専門家のサポートにより、治療機器や内装の設備、スタッフ採用、保険請求の方法など、開業に関する様々なポイントを把握することができます。
開業前のセミナーに参加すれば、実際の開業者からの経験談や成功事例も学べるため、自身の開業に対する不安や悩みを解消することができます。
この相談サービスでは、全ての質問に対応してくれるので、何か悩みがある場合や分からないことがあれば気軽に相談ができます。整骨院開業を成功させるためには、事前に専門家のアドバイスやサポートを活用して、準備を進めることが大切です。
事業計画の添削とアドバイス
開業にあたり作成が求められる事業計画は、経営の方向性や具体的な計画を示す重要な書類です。専門家による事業計画の添削とアドバイスサービスを利用することで、適切な開業資金の調達や運営方針、集客方法、広告戦略など、整骨院経営に必要な項目を網羅した計画書が作成できます。
また、予算面や立地条件、適切な治療メニューやサービスの提供方法など、実際の経営に役立つ具体的なアドバイスも受けることができます。これにより事業計画の質が向上し、開業に向けた準備がスムーズに進みます。
適切な地域と物件の選定サポート
整骨院開業において、適切な地域と物件の選定は成功のカギを握ります。地域の人口や需要、競合状況、交通アクセスなどを考慮し、最適な物件を見つけるためのサポートが受けられます。
専門家による地域分析や競合調査、物件情報の提供などのサポートにより、開業に適した立地や物件を選定することが可能になります。さらに、物件の内装や施工に関するアドバイスも受けられるため、患者さんが快適に過ごせる空間づくりに役立ちます。
適切な地域と物件を選定できれば、集客がしやすくなり、経営の安定化につながります。整骨院開業を考える際に、専門家のサポートを活用し、確実な成功に向けて進むことが大切です。
資金調達の方法と融資申請
資金調達には様々な方法がありますが、整骨院開業においては、主に金融機関からの融資が一般的です。融資申請には事業計画書の作成が不可欠で、適切な計画に基づいて資金を調達することが重要です。
具体的な手順としては、まず金融機関を選定し、事業計画の内容や求める資金額を伝え、必要書類を提出します。その後、審査が行われ、無事通過すれば融資が実現します。
資金調達の際には利用可能な支援制度も調査し、適切なサポートを受けることが望ましいです。地域や業態によっては、特定の資金調達支援があり、助成金や無利子融資の利用が可能な場合もあります。
資金調達の成功を収めるためには、事業計画の作成に十分な時間をかけ、融資申請の際も対応が重要です。
スタッフ採用と教育のアドバイス
整骨院のスタッフ採用には適切な人材選定が重要です。採用方法としては、求人サイトや人材紹介会社の利用、地域の求人情報を活用する方法があります。求職者に対しては、院のコンセプトや求めるスキルを明確に伝えることが必要です。
採用が決まったら教育を行い、整骨院のポリシーや治療方法を理解してもらうことが大切です。教育の内容は、院の指針や施術技術、接客対応など幅広く行います。また、研修制度を導入し、スタッフがスキルアップできる環境を整えましょう。
スタッフの定着率を上げるためには、福利厚生やキャリアアップの機会を提供し、働く環境を整えることが大切です。定期的な面談や意見交換を行い、スタッフの悩みや希望を把握することも重要です。
開業後の経営サポート
開業後の経営サポートは整骨院の継続的な成功に欠かせません。経営サポートでは、経営状況の把握や改善提案、新しいサービスの導入や機器投資の検討が含まれます。また、経営者自身が業務に追われることなく経営に専念できるよう、事務手続きや請求業務のアウトソーシングも検討することが求められます。
開業後の経営サポートには、集客やマーケティングのサポートも重要です。地域のニーズに応じたサービスやイベントを企画し、顧客満足度を向上させることが、継続的な集客に繋がります。
また、スタッフ教育や人材育成のサポートも必要です。スタッフがスキルアップし、院全体のサービス向上が図られることが、長期的な経営成功に繋がります。
経営サポートに関するセミナーや情報提供も大切です。最新の業界動向や新しい治療方法、経営ノウハウを学び、適切な経営判断や戦略を立てられるようになることが重要です。
集客方法とホームページ制作
集客方法は複数の手法が存在しますが、ホームページ制作は特に効果的です。ホームページでは、院の雰囲気や施術内容、スタッフ紹介などを掲載し、顧客へ情報提供が可能です。また、予約システムの導入や問い合わせフォームの設置が顧客対応の効率化に繋がります。
ホームページ制作では、SEO対策や広告掲載を検討することが重要です。適切なキーワード選定や地域に特化したコンテンツ制作を行い、検索エンジンでの表示順位を上げることを目指します。広告掲載には、Google広告やFacebook広告などを活用し、ターゲット層への露出を高めましょう。
施術や運営のアフターサポート
整骨院開業を成功させるために、施術や運営のアフターサポートが重要です。理由は、開業初期においては、患者に対する施術技術の向上や運営ノウハウの習得が課題となることが多いからです。具体的には、熟練した先生からの技術指導や症例に応じたアプローチ方法の提案、また運営面ではスタッフ教育のサポートや販売戦略のアドバイスが挙げられます。
また、アフターサポートにはセミナーや電話相談、適切な資料の提供などが含まれることもあります。これらは開業後の不安やノウハウ不足を補い、安心して経営に専念できる環境を提供してくれます。
さらに、患者の集客や地域での認知度向上のために、ホームページ作成やチラシ、広告活動のサポートも期待できます。これらが整骨院開業者にとって助けとなり、事業が軌道に乗るまでサポートしてくれるでしょう。
地域密着型のサービスを提供し、患者からの信頼を獲得するために、アフターサポートを活用して整骨院開業を成功させましょう。
適切な広告活動と対応法
整骨院開業において集客が重要であるため、適切な広告活動と対応法が求められます。広告活動には、チラシやホームページ、SNS、地域のイベント参加などがあり、それぞれ対応法も異なります。
– チラシ広告:効果的なデザインとターゲットに合わせた内容を考慮し、適切な配布エリアを選定します。また、定期的に配布を行い認知度を上げることが重要です。
– ホームページやSNS:SEO対策を行い、検索エンジンで上位表示されるようにします。また、定期的な情報更新やキャンペーン情報の掲載で集客効果を高めます。
– 地域イベント:地域住民への貢献を目的としたイベントに参加し、整骨院のサービスを周知させることが大切です。
これらの活動を行う際には、融資や助成金の活用も検討しましょう。また、運営ポリシーやコンセプトを明確にしておくことで、広告活動が効果的になります。
広告活動を適切に行うことで、整骨院開業の成功に繋がり、患者の獲得やリピート率の向上が期待できます。
整骨院開業支援の成功事例とまとめ
整骨院開業支援の成功事例を見ると、開業前の事業計画作成、資金調達、物件選定や設備導入、広告活動などのサポートが重要であることがわかります。それらの準備を整えた上で、開業後の施術や運営面でのアフターサポートを活用することで、安定した経営が可能となります。
また、適切な広告活動を行い、地域での認知度を上げることで、患者集客に成功し、開業当初からリピーターを増やすことができるでしょう。整骨院開業支援に関する資料請求やセミナー参加、開業/経営相談なども利用し、開業準備を進めましょう。
開業を考えている接骨師・整骨師の皆さんに朗報です！アイワ接骨師会が提供する開業支援サービスは、その手厚いサポートが評判となっています。
開業に必要な様々な要素をサポートしてくれるため、安心して新規事業を立ち上げることができます。具体的な支援内容は以下の通りです。
– 資金調達サポート: 融資や助成金を活用した資金計画を作成し、運営資金の確保をサポートします。
– 物件選定サポート: 立地や治療機器の設置可能な医療物件を選定し、開業前の準備をサポートします。
– 広告・集客支援: 地域に密着した治療院開業に適した広告戦略を経験豊富なマーケターが考案し、患者集客をバックアップします。
– 開業／経営相談: 開業に関する悩みや質問に気軽に相談でき、適切なアドバイスを受けることができます。
また、アイワ接骨師会は各種手続きもサポート。設立手続きや保険請求対応、運営に関するアドバイス、スタッフ採用の支援など、開業に必要なあらゆる業務をサポートします。
さらに、アイワ接骨師会のホームページ(https://www.aiwairyo.com)では、開業準備や運営に役立つ情報がたくさん提供されており、いつでも参照できます。
アイワ接骨師会の開業支援サービスを利用すれば、初めての開業でも安心してスムーズに事業をスタートできるでしょう。迷っている方はぜひ一度、アイワ接骨師会へ相談してみてください。最後に、整骨院開業支援の成功事例やまとめを参考に、あなたの夢を実現させるために次のアクションを踏み出しましょう。自分に合った開業支援を見つけ、開業までの道のりを一歩ずつ進めていくことが大切です。
注意：本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。
また、情報については一部変更されている場合もありますので、必ず該当する関係各所にご確認ください。
柔道整復師としてのキャリアを積んだ後、柔道整復師の多くの方が抱くのが「独立開業」という夢です。
整骨院の開業という夢を現実に変えるには、いくつかの準備と手続きが必要条件となってきます。このコラムでは、柔道整復師が独立開業するために必要な条件や手続きについて、わかりやすく解説していきます。
整骨院自立開業のステップ
柔道整復師が整骨院を自立開業するには、計画的なステップを踏むことが条件となってきます。
まず、柔道整復師としての本業と併行して、経営者として開業のためのビジネスプランを練り、市場調査を行い、ターゲット顧客を特定します。次に、立地選びに注力し、アクセスの良い、人通りの多い場所を選ぶことが成功の条件となります。資金計画も重要で、整骨院の開業資金の調達方法や運転資金の確保を考えなければなりません。
施設の設計と内装にも注意が必要です。医療従事者として柔道整復師と信頼が得られるような、患者さんがリラックスできる空間作りを心がけ、清潔感のある設備を整えましょう。また、必要な医療機器や治療器具の選定も重要な条件です。
これらの準備が整ったら、法的な手続きに進みます。施術所開設届の提出や必要な許認可の取得は必要条件となります。
開業に向けてのマーケティング戦略も立てる必要があります。ウェブサイトの構築、SNSでのプロモーション、地域コミュニティでのネットワーキングなど、様々な方法で潜在的な患者にアプローチします。開業日が近づいたら、オープニングイベントを計画し、地域社会に存在を知らせましょう。
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「施術管理者」の資格要件をチェック
柔道整復師が整骨院を開業するには、「施術管理者」としての資格要件を満たす必要があります。施術管理者は、整骨院の運営において重要な役割を担い、施術の質と患者の安全を保証する責任があります。この資格を取得するには、国家資格である柔道整復師の免許を持っていることが必須条件です。
柔道整復師になるためには、厚生労働省が認定した専門学校や大学で3年以上の教育を受け、国家試験に合格するのが必要条件です。柔道整復師の資格を取得した後は、実務経験を積むことが推奨されます。これにより、患者の診断や治療に必要なスキルを磨き、経営に必要な知識も身につけることができます。
さらに、柔道整復師が開業に必要な施術管理者としての資格を保持するためには、定期的な研修や講習を受け、最新の医療知識や技術を習得し続けることが求められます。これにより、患者に対して最高水準の治療を提供し、整骨院の信頼性を高めることができます。
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柔道整復師が開業するための手続きと条件
柔道整復師が自営業を始めるためには、いくつかの法的手続きを完了させる必要があります。これらの手続きは、整骨院の合法的な運営を保証し、患者の安全と権利を守るために必須条件です。
手続きには、施術所の開設通知書の提出、保険受領委任契約の申告、共済組合及び防衛関連機関への申請、労働基準監督署への労災保険加入申請、税務局への事業開始届け、生活保護法に基づく指定施術所の申請などが含まれます。
施術所開設届の提出
柔道整復師が整骨院を開設する際には、まず管轄の保健所へ「施術所開設届」を提出するのが条件です。これには、施設の所在地、施設の構造や設備、施術管理者の資格情報などが含まれます。保健所は提出された情報を基に、施設が法的な基準を満たしているかを確認し、適切な場合は開設の許可を出します。開設後10日以内が提出期限なので、遅れないように気をつけましょう。開設届は保健所で入手できます。
保険受領委任契約の申告
柔道整復師が開業した整骨院で保険診療を行うためには、保険受領委任契約を結ぶのが条件となります。これにより、患者が支払うべき治療費の一部を保険から直接受け取ることができます。管轄の地方厚生局へ書類を提出し受託委任契約を行う必要があります。保健所の受領印がある「施術所開設届の写し」に加え、以下の書類が必要です。
共済組合及び防衛関連機関への申請
整骨院が自衛隊員やその家族を治療する場合、共済組合及び防衛関連機関への申請が必要です。これにより、治療費の一部を共済組合から受け取ることができます。申請には、施設の情報や施術管理者の資格情報などが必要条件となります。
労働基準監督署への労災保険加入申請
柔道整復師が整骨院を運営する際には、従業員を雇用する場合、労災保険に加入することが義務付けられています。これにより、従業員が業務中に怪我をした場合や職業病にかかった場合に、適切な補償を受けることができます。労災保険に加入するためには、労働基準監督署に申請を行い、必要な書類を提出するのが条件です。
税務局への事業開始届け
整骨院を開業し、事業を開始する際には、税務局への事業開始届けの提出が必要です。これにより、事業主としての税務上の義務を果たすことができます。事業開始届けには、事業の内容、開始日、事業所の所在地などが含まれます。こちらも開業にあたっての必要な条件となります。
生活保護法に基づく指定施設所の申請
生活保護法に基づく指定施設所として認定されるためには、申請が必要です。これにより、生活保護受給者が治療を受ける際に、治療費の一部を国や自治体から受け取ることができます。申請には、施設の情報や施術管理者の資格情報などが必要条件となります。
これらの手続きを適切に行うことで、整骨院は合法的に運営され、柔道整復師として開業した整骨院にて患者に安全で信頼性の高い治療を提供することができます。
柔道整復師として独立開業するためには、多くの手続きと準備が必要ですが、それらを一つ一つ丁寧にクリアしていくことで、夢の自営業が現実のものとなります。開業に向けての流れや必要な手続きを理解し、計画的に進めていくことが成功への鍵です。
しかし、一人で全てを行うのは大変な作業です。そんな時、同じ道を歩む柔道整復師仲間や専門家のサポートがあれば、よりスムーズに、そして確実に目標に近づくことができるでしょう。
アイワ接骨師会は、柔道整復師の皆さんが開業に向けて必要な情報やサポートを提供しています。開業に関して必要な手続きや条件、疑問や不安を解消し、より良いスタートを切るためのお手伝いをしています。
独立開業を目指す柔道整復師の皆さん、ぜひアイワ接骨師会と一緒に歩んでいきましょう。
詳しくはこちらをご覧ください。
注意： 本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。
整骨院の開業を大きな目標としている方は多いかと思います。しかし、その夢を実現するためには、開業資金の計画が不可欠です。
適切な資金調達と効率的な資金運用により、「整骨院の開業と経営の安定」という成功への道は開けます。このコラムでは、整骨院開業に必要な資金の全体像と、資金調達の方法について、また、タイトルにあるように実際に「資金ゼロ」で開業は可能か？詳しく解説します。
整骨院開業にかかる全体の費用
整骨院を開業するには、物件の購入やリース、改装費用、医療機器の購入など、多額の初期投資が必要です。これらの整骨院開業に関わる費用は地域や店舗の規模、設備の充実度によって大きく異なりますが、一般的には数百万円から数千万円の範囲で変動します。
また、整骨院の開業後の運営にも、家賃、人件費、医療材料費などのランニングコストが発生します。これらの費用を総合的に考慮し、開業計画を立てることが重要です。
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整骨院の開業初期に必要な費用
整骨院の開業初期には、物件の賃貸契約や購入、改装工事、医療機器の購入など、大きな出費が伴います。特に、整骨院に必要な専門的な医療機器や治療用ベッドは高価なものが多く、これらの初期投資が整骨院の開業資金の大部分を占めることがあります。
また、整骨院の開業に向けた広告宣伝費や人材採用に関する費用も見逃せません。これらの費用を正確に把握し、資金計画を立てることが成功への第一歩です。
継続的な運営費用の概算
整骨院の開業後は、家賃、光熱費、スタッフの給与、医療材料の購入費など、継続的な運営費用が発生します。これらのランニングコストは、毎月の収支計画において重要な要素となります。
特に、医療材料は消耗品であるため、定期的な購入が必要です。また、スタッフの教育や研修にも費用がかかります。これらの費用を見積もり、安定した経営を目指すことが大切です。
資金ゼロでの整骨院の開業は可能？資金調達の方法
「資金ゼロ」での開業は理想的ですが、実際には資金ゼロは難しく、ある程度の資金が必要です。しかし、資金調達の方法は多岐にわたり、自己資金が少なく限りなく資金ゼロに近い場合でも開業は可能です。
公的機関や銀行からの融資、補助金や助成金の活用、クラウドファンディングなど、様々な方法があります。これらの整骨院の開業資金調達方法を理解し、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
自己資金の準備：整骨院開業に必要な自己資金の目安
自己資金は、融資を受ける際の信用度を高めるためにも重要です。開業に必要な自己資金の目安は、総開業費用の20%〜30%が一般的です。自己資金がある程度あることで、金融機関からの融資を受けやすくなります。また、万が一のリスクに備えるためにも、ある程度の自己資金は確保しておくことが望ましいです。よって、融資を受ける際は資金ゼロであるとなかなか難しい状況にはなってきます。
・開業前の融資：公的機関や銀行からの借入れ
日本政策金融公庫などの公的機関や銀行からの融資は、整骨院の開業資金を調達する主要な方法の一つです。低利の融資プログラムや創業支援ローンを活用することで、必要な資金を確保できます。
これらの融資は、返済条件や利息率が異なるため、自分の返済能力に合ったプランを選ぶことが重要です。また、融資を受けるためには、事業計画の信頼性を示す創業計画書の提出が必要です。資金ゼロでの開業は難しいですが、事業計画を綿密に作成することで、資金を抑えた開業への道は開かれるかもしれません。
・開業後の支援：補助金や助成金の活用
開業後の経営を支えるためには、補助金や助成金の活用も有効です。これらの支援金は、特定の条件を満たす事業者に対して、無償で提供されることが多いです。
例えば、地域活性化や雇用創出に貢献する事業に対して支給されることがあります。これらの支援金を活用することで、開業後の財政的な負担を軽減できます。できるだけ多くの情報を収集し、整骨院開業にあたっての自己資金を減らすための制度を利用するのも手かもしれません。
・融資のポイント：注意すべき事項
整骨院の開業資金として融資を受ける際には、返済計画の立案が重要です。返済期間や利息率、返済額などを事前に把握し、自分の経済状況に合った返済計画を立てることが必要です。また、融資を受ける際には、担保や保証人の要件がある場合もあります。これらの条件を理解し、リスクを適切に管理することが大切です。
資金ゼロ開業は結局可能なのか？
結論、資金ゼロでの整骨院開業は、非常に困難な道だと言わざるをえません。
整骨院開業には、物件の確保、設備投資、運営資金など、多くの費用が必要となります。資金ゼロの状態から開業を目指す場合、資金調達のための具体的な計画が必要です。
また、資金不足による運営の困難を避けるためにも、適切な資金計画の立案が重要となります。
資金ゼロは避ける：開業のための資金準備
資金ゼロでの開業はリスクが高く、避けるべきです。
開業には、最低限の資金が必要となります。自己資金を用意する、融資を受ける、補助金や助成金を活用するなど、様々な方法で資金を準備することが求められます。資金準備は、開業計画の成功の鍵を握るため、慎重に行う必要があります。資金ゼロの場合は、資金調達などにも影響が出てくるため、困難な道となってきます。
資金計画の作成：キャッシュフローの重要性
資金計画の作成は、開業において非常に重要です。
特に、キャッシュフローの管理は、安定した経営を実現するために不可欠です。収入と支出のバランスを把握し、資金繰りに困らないように計画を立てることが重要です。また、予期せぬ出費に備えて、余裕を持った資金計画を立てることも大切です。資金ゼロだと安定した経営に持っていくのは困難だと言わざるをえません。
開業資金の集め方
整骨院の開業資金の集め方には、自己資金の準備、銀行や公的機関からの融資、補助金や助成金の活用などがあります。また、クラウドファンディングや投資家からの資金調達も一つの方法です。これらの方法を組み合わせることで、必要な開業資金を確保することが可能です。資金ゼロの場合、これらの方法で全てを賄う必要が出てきます。「資金ゼロ」にこだわるよりも、まずは開業資金を抑えることを検討してみましょう。
開業資金を抑えるための3つの戦略
整骨院の開業資金を抑えるためには、コスト削減が重要です。居抜き物件の活用、中古医療機器の利用、固定費の削減など、様々な戦略があります。これらの戦略を活用することで、開業資金を効率的に抑えることができます。
コスト削減：居抜き物件や小規模物件の活用
居抜き物件や小規模物件の活用は、整骨院の開業資金を抑える効果的な方法です。これらの物件は、改装費用が少なく済むため、初期投資を大幅に削減できます。また、小規模物件は家賃が低いため、固定費の削減にもつながります。
節約策：中古医療機器の利用
新品の医療機器は高価ですが、中古の医療機器を利用することで、コストを大幅に削減できます。中古医療機器は、新品に比べて低価格でありながら、十分な機能を備えていることが多いです。適切な中古医療機器を選ぶことで、開業した整骨院での質の高い治療を低コストで提供することが可能です。
固定費の削減方法
固定費の削減は、長期的な経営安定に寄与します。家賃の交渉、光熱費の節約、無駄なサービスの見直し等により、固定費を削減することが可能です。また、スタッフの効率的な配置や、アウトソーシングの活用も固定費削減の一つの方法です。
まとめ
整骨院の開業は、適切な資金計画と効率的な運営が成功の鍵です。資金ゼロでの開業は困難ですが、資金ゼロにこだわることなく、資金調達の方法とコスト削減の戦略を活用することで、開業資金を抑えることができ、夢の整骨院開業を実現することが可能です。さらに詳しい情報や支援を求める方は、アイワ接骨師会にご相談ください。専門家が、開業に向けた具体的なアドバイスを提供します。
注意： 本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。
整骨院の経営は、一見すると地域に根ざした安定したビジネスのように思えます。しかし、実際には多くの院が厳しい経営環境に直面しています。
このコラムでは、整骨院の経営がなぜ厳しいのか、その現状について説明します。また、厳しい現状の中でも経営を安定させ、成功へと導くための具体的な対策についても詳しく解説していきます。
整骨院経営が「厳しい」と言われる現状
整骨院の経営が厳しいと言われる現状には、複数の要因があります。資格保有者の増加により、整骨院の数も増加しています。
これにより、地域における競争が激化し、経営を厳しいものにしています。
また、保険請求の厳格化により、経営の柔軟性が失われつつあります。さらに、民間資格を持つサロンの増加も、整骨院の経営を圧迫しています。
これらの要因が絡み合い、整骨院経営は厳しい状況に置かれています。
資格保有者と整骨院数の増加
整骨院経営が厳しいと言われる一因として、資格保有者の増加による整骨院数の増加が挙げられます。
近年、整骨院を開業する人が増えており、それに伴い市場には整骨院が溢れています。
これにより、地域における競争が激化し、一院あたりの患者数が減少する傾向にあります。結果として、整骨院経営が「厳しい」と言われる要因となっています。
また、資格保有者の増加は、整骨院業界全体のレベルアップに繋がる一方で、経営者にとっては厳しい環境を生み出しています。
保険請求の厳格化
保険請求の厳格化も、整骨院経営を厳しいものにしています。
不正請求の防止を目的とした厳格な審査が行われるようになり、経営者は保険請求に関する正確な知識と適切な対応が求められます。
不正が発覚した場合、数年間は保険請求ができなくなるという厳しい処分もあり、これは経営にとって致命的な打撃となり得ます。
競合他院と民間資格サロンの増加
競合他院の増加と民間資格を持つサロンの急増も、整骨院経営を厳しいものにしています。
特に、民間資格を持つサロンは、整骨院とは異なるサービスを提供することが多く、顧客の選択肢が増えることになります。これらの競合に対抗するためには、差別化が必要となります。
厳しい資金調達
整骨院の経営において、資金調達の難しさも大きな課題です。特に新規開業時や設備投資が必要な際には、資金調達が経営の成否を左右することもあります。
資金繰りは経営を厳しいものにする大きな要因の一つです。銀行からの融資が得にくい状況や、投資家からの資金調達の難しさが、経営者にとって大きな負担となっています。
以上、数々の要因が整骨院経営の現状が「厳しい」と言われる所以です。
経営を安定させるための戦略
整骨院経営を巡る厳しい現状がある中で、経営を安定させるためには、複数の戦略が考えられます。経営状況を常に把握し、コンセプトやポジショニングを明確にすることが重要です。また、施術所の立地選びや顧客ニーズを考慮した自費診療のメニュー導入も有効です。
集客や宣伝に力を入れ、リピーターの獲得に注力することも、経営を安定させるためには不可欠です。さらに、流行っている整骨院を参考にしつつ、コストを賢く削減していくことも大切で、「厳しい」という状況を脱するポイントとなります。
経営の健康状態を常にチェック
整骨院の経営を安定させるためには、まず経営状況を常に把握しておくことが重要です。売上、利益、顧客数などの基本的な指標を定期的にチェックし、経営の健全性を確認しましょう。また、市場の動向や競合の状況にも目を向け、経営戦略を柔軟に調整することが求められます。経営状況を正確に把握し厳しい目でチェックすることで、この厳しい市場の状況にも迅速に対応することができます。
コンセプトやポジショニングをはっきりとさせる
整骨院の経営を安定させるためには、自院のコンセプトやポジショニングを明確にすることが不可欠です。
例えば、「スポーツ選手のリハビリに特化した整骨院」というコンセプトを持つ場合、スポーツ選手のニーズに合わせた専門的な治療やトレーニングプログラムを提供します。
また、「女性の美容と健康をサポートする整骨院」というポジショニングであれば、美容鍼やリンパマッサージなど、女性の美容と健康に特化したメニューを充実させることが重要です。
このように、明確なコンセプトとポジショニングに基づいてサービスを提供することで、ターゲットとする顧客層に対して差別化された価値を提供でき、厳しい状況を脱する一因とすることができます。
良い場所選びが「厳しい」状況を脱して、成功するための鍵
整骨院の経営において、施術所の立地は非常に重要な要素です。アクセスの良い場所、人通りの多い場所を選ぶことで、自然と集客が見込めます。
また、周辺環境や競合の有無も考慮し、慎重に立地を選定しましょう。良い立地は、決めるのにも費用も時間もかかりますが、厳しい状況を逆転し経営を安定させるための重要な要素となります。
患者さんの声に耳を傾け、自費診療のメニューを導入する
保険診療だけでなく、顧客ニーズを考慮した自費診療のメニューを導入することも、経営を安定させる一つの方法です。
例えば、最近ではデスクワークによる肩こりや腰痛に悩む人が多いため、「オフィスワーカーのための特別なマッサージコース」を設けることが考えられます。
また、健康意識の高い顧客層に向けて、「全身のバランスを整える整体メニュー」や「ストレス解消に特化したアロマテラピーマッサージ」など、特定のニーズに応える自費診療メニューを提供することで、新たな顧客層を開拓し、収益の向上に繋げることができます。
効果的なマーケティングとプロモーション活動
集客と宣伝は、整骨院経営において非常に重要です。SNSを活用した宣伝や、地域のイベントへの参加など、様々な方法で院の存在をアピールしましょう。
特に、無料で始められるSNSは、コストを抑えつつ効果的な宣伝が可能です。積極的な集客と宣伝により、経営を安定させることができます。
顧客の再来院を促し、リピーターの獲得に注力する
新規顧客の獲得だけでなく、リピーターの獲得にも注力しましょう。一度来院した顧客が再び来院するよう、質の高いサービスを提供することが重要です。
また、リピーターになってもらうための特典やキャンペーンを実施することも効果的です。リピーターの獲得は、経営を安定させるための重要な鍵となります。
人気の整骨院から学ぶ
流行っている整骨院の成功事例を参考にすることも、経営を安定させる一つの方法です。
成功している整骨院がどのような戦略を取っているのかを分析し、自院に取り入れることができれば、経営の安定に繋がります。それらの整骨院は「厳しい」状況をどう切り抜けているか教科書のような存在となります。
ただし、真似るだけでなく、自院の特色を生かした独自のサービスを提供することが重要です。
無駄を省いて賢く経費を節約
経営を安定させるためには、コストの削減も重要です。無駄な経費を見直し、効率的な経営を心がけましょう。
特に、人件費は大きなコストとなるため、1人で経営することも一つの選択肢です。また、SNSなど無料で始められる宣伝方法を活用することで、コストを抑えつつ宣伝効果を高めることができます。
まとめ
整骨院の経営は、多くの問題に直面し、厳しい現状に直面しています。資格保有者の増加、保険請求の厳格化、競合の増加、資金調達の難しさなど、経営者が乗り越えなければならないハードルは決して低くありません。
しかし、これらの課題に対して適切な対策を講じることで、経営の安定化と成功への道は開けます。
経営状況の把握、明確なコンセプトとポジショニングの設定、顧客ニーズに応じた自費診療メニューの導入、集客と宣伝への投資、リピーター獲得への注力、流行りの整骨院の成功事例の分析、そして賢いコスト削減など、様々な戦略が経営の安定化に寄与します。
アイワ接骨師会は整骨院の経営者の味方です。業界の最新情報を得たり、開業支援・経営支援を行っています。経営に役立つ情報やサポートを提供しています。
詳細はこちらからご覧ください：https://www.aiwairyo.com/
（更新情報）
各地方自治体において、物価高騰等の対策として施術所への支援金の決定・発表がされています。
物価高騰の影響を価格転嫁できないこと等により厳しい運営環境にある医療施設等の負担を軽減し、地域における持続的な医療提供体制を維持するため、医療施設等に対し「医療施設等物価高騰対策支援金」を支給します。
支援内容：定額30,000円
申請方法：準備中
申請期限：
留意事項：
問合せ先：医務薬事課 調整・医療計画チーム
茨城県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関・福祉施設等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、電気代・ガス代の負担が増大している医療機関・福祉施設等に対し、支援金を給付します。
支援内容：計算式による
申請方法：オンライン
申請期限：令和5年9月15日
留意事項：令和4年度以降に保険適用の施術の実績があること
問合せ先：茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金相談窓口
医療機関等は、診療報酬など公定価格で運営されており、物価高騰の影響を価格転嫁できず厳しい経営状況となっています。こうした施設の物価高騰対策を支援するために、「物価高騰対策に取り組む医療機関・薬局等支援給付金」を支給します。
支援内容：42,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期限：令和5年11月30日
留意事項：
問合せ先：群馬県医療・介護・福祉施設に対する物価高騰支援給付金事務局
令和5年度5月臨時会補正予算が可決され、物価高騰の影響を受ける事業者に対する支援として、施術所への支援金が決定しました。
支援内容：都市ガス契約…15,000円/施設
プロパンガス契約…4,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年9月29日
留意事項：
問合せ先：埼玉県医療提供施設光熱費等高騰対策支援金
東京都では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給いたします。
支援内容：5,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年10月27日
留意事項：
問合せ先：東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の中で、公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等を支援するため、令和4年度に引き続き、令和5年度も支援金の支給を行うこととなりました。
支援内容：30,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年10月31日
留意事項：
問合せ先：神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金事務局
支援内容：60,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年8月31日
留意事項：受領委任の取扱いのある施術所
問合せ先：富山県光熱費等高騰対策緊急支援事業
報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関や福祉施設等に対し、光熱費・食費等の高騰分を一時金の支給により支援する事業です。
支援内容：50,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年12月27日
留意事項：
問合せ先：石川県物価高騰対策支援事業事務局
物価の高騰により経営が圧迫され、円滑な施設等の運営に支障が生じないよう、病院、診療所、助産所及び施術所に対し、支援を行うものです。
支援内容：15,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年10月20日
留意事項：
問合せ先：岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金事務局
新型コロナウイルス感染症の影響下で物価高騰の影響を受けている医療機関等に対し、医療機関等物価高騰対策支援金を交付します。
支援内容：15,000円/施設
申請方法：郵送
申請期間：令和5年10月6日
留意事項：
問合せ先：健康福祉部医療局医療政策課
令和5年度6月補正予算における「医療機関等物価高騰対策支援金」として、施術所への支援金の給付が決定しました。
支援内容：9,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年8月31日
留意事項：
問合せ先：愛知県医療機関等物価高騰対策支援金コールセンター
物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められていることで、料金に転嫁できない医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援金を交付します。
支援内容：17,100円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年10月31日
留意事項：
問合せ先：三重県物価高騰対策支援金交付事業事務局
エネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図り、安定的な事業継続を支援するため、一時支援金を支給します。
支援内容：30,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年10月20日
留意事項：
問合せ先：大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課医事グループ
奈良県では、光熱費等の高騰の影響を受けた医療機関等に対し、医療提供の負担を軽減し、安心して医療を受けることができる体制を確保するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化に伴い創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源として、医療機関等に対し給付金を給付します。
支援内容：35,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年11月10日
留意事項：
問合せ先：郵送された資料をご確認ください
医療・介護・保育施設、公衆浴場等において、原油価格・物価高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、これらの施設を運営する事業者等に対し、緊急的に応援金を支給するものです。
支援内容：120,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年11月2日
留意事項：あはきと柔整の併設はいずれかのみ
問合せ先：医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金事務局
物価高騰により光熱費等が上昇する中、医療機関等において安心・安全で質の高いサービスが継続的に提供できるよう、公定価格で運営され、光熱費等の急激な物価高騰の影響を価格に転嫁できない県内の医療機関等を対象に「山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を支給します。
支援内容：1施設あたり30,000円
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年8月31日
留意事項：
問合せ先：山口県 健康福祉部 医務保険課
電気料金等の高騰でサービス提供の継続に影響を受ける徳島県内の医療機関や社会福祉施設に対して支援金をお支払いします。
支援内容：30,000円/施設
申請方法：メールor郵送
申請期間：令和5年9月30日
留意事項：
問合せ先：徳島県医療・社会福祉施設等電気料金等高騰対策事業支援金事務局
香川県医療・福祉施設応援金は、原油・物価高騰による経費の増加分を公定価格等により利用者に転嫁できない中にあっても、サービスを維持しながら運営を継続している医療・福祉施設を対象として、応援金を支給するものです。
支援内容：50,000円/施設
申請方法：メールor郵送
申請期間：令和5年9月12日
留意事項：
問合せ先：香川県医療・福祉施設応援金事務局
医療機関等のうち物価高騰による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所）を対象に、電力・ガス等料金の影響がみられた電気代（高圧・特別高圧）、都市ガス代、食材費の上昇分へ支援金を給付することとしました。
支援内容：7,400～88,700円
申請方法：郵送
申請期間：令和5年11月30日
留意事項：
問合せ先：福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局
佐賀県では、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関、福祉施設、保育所等に対し、少しでも経営の支えになればという想いで「物価高騰対応支援金」を施設の運営状況や規模に応じて支給することとしました。
支援内容：50,000円
申請方法：メールor郵送
申請期間：令和5年10月31日
留意事項：
問合せ先：佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター
エネルギー等の物価高騰の影響を受けた県内医療機関等に対して支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
支援内容：35,000円/施設
申請方法：郵送
申請期間：令和5年9月15日
留意事項：
問合せ先：医療政策課
熊本県では、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等（病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所）に対して支援金を支給します。
支援内容：35,000円/施設
申請方法：メールおよび郵送
申請期間：令和5年10月31日
留意事項：
問合せ先：熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局
（2023年9月加筆・修正）
注意： 本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。
整骨院を開業するためには、いくつかのステップが必要です。開業のための事業計画や物件の契約、医療機器の導入など多岐にわたりますが、柔道整復師が整骨院を独立開業するために絶対に欠かせないものが実務経験と施術管理者研修になります。その重要性と取得のステップについてお伝えしていきます。こちらの情報をしっかりと把握することで、ご自身の整骨院の開業スケジュールをより細かく設定していきましょう。
整骨院の開業に必要な実務経験と施術管理者研修
整骨院の開業には、多くの準備が必要になります。しかし、それだけではありません。実務経験と施術管理者研修も、整骨院の開業において非常に重要なステップとなります。
※柔道整復療養費の受領委任を取り扱う｢施術管理者」の届出の際は、実務経験と研修の受講が要件 となります。 – 厚生労働省通知
2018年4月から、柔道整復師として新しく資格を得た方は、「実務での経験」と「特定の研修」を積むことで、施術管理者として認められ、施術所で発生する療養費の受領委任を取り扱う業務など、整骨院の開業にまつわる業務を行うことができます。すでに施術管理者である方も、2018年4月以降に新しい手続きをする場合、同じ条件を満たす必要があります。この「実務経験」と「研修」の詳細を、しっかり理解しましょう。
実務経験の期間と実務経験証明書の取得方法
整骨院の開業には必要な、実務経験と施術管理者研修について、まずは実務経験の期間についてですが、
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について
施術管理者の要件としての実務経験とは下記のように記されています。
「受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所（以下「登録施術所」という。）において、柔道整復師として実務に従事した経験（以下「柔道整復師実務経験」という。）であること。」
整骨院の開業に必要な実務経験証明書をとるための柔道整復師としての実務経験の期間はどれくらい必要なのでしょうか？
実務経験の必要期間は、施術管理者として登録するタイミングによって異なります。2022年4月から2024年3月までに登録を行う場合は、2年間の実務経験が必要です。一方で、2024年4月以降に登録を行う場合は、3年間の実務経験が求められます。この期間は、複数の施術所や医療機関での経験を合算することも可能です。自身の整骨院の開業スケジュールに合わせて、必要な実務経験期間を確認しましょう。
・2018年4月～2022年3月の届出：1年間の実務経験が必要
・2022年4月～2024年3月の届出：2年間の実務経験が必要
・2024年4月以降の届出：3年間の実務経験が必要
実務経験があることを証明する公式な書類、実務経験証明書とは何でしょうか？
以下、厚生労働省からのサイトの引用になります。
柔道整復師の実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
（１）柔道整復師実務経験の期間の証明は、別紙様式１の実務経験期間証明書により取り扱うものとすること。
（２）実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。
（３）地方厚生（支）局において登録されている勤務する柔道整復師の情報は、２による柔道整復師実務経験の期間を確認するものとして使用すること。
実務経験証明書は、施術所の管理者が柔道整復師として働いていた期間を証明する公式な書類です。この証明書は、施術管理者として登録する際に、実務経験を正しく証明するために必要となります。証明書は、施術所の管理者（開設者または施術管理者）によって発行され、地方の厚生局での確認作業にも使用されます。
よって、整骨院の開業を自身の立てたスケジュールに沿って確実に行うためには、柔道整復師の整骨院での雇用・退職の届出は確実に行いましょう。「きちんと定められた期間を実務経験として働いたのに、届出がきちんとしていないために、実務経験が証明できない」ということもあります。整骨院の開業を目指すのであれば、柔道整復師の雇用・退職の届け出は確実に行い、漏れのないようにしましょう。
施術管理者研修とその重要性について
施術管理者研修は、柔道整復師が将来的に整骨院を開業するための施術管理者として活動する上で必須となる研修プログラムです。このプログラムは、（公財）柔道整復研修試験財団が主催し、その主な目的は、施術管理者が適切に柔道整復療養費の支給申請を行い、また、クオリティの高い施術を提供できるようにすることです。
研修の形式と内容
整骨院を開業するための条件となる施術管理者研修は、通常、土日や祝日を利用して、連続した2日間、合計で16時間にわたって行われます。参加には事前の申し込みが必要で、費用は20,000円となっています。具体的な日程や会場についての詳細は、公式ウェブサイトで確認することができます。
オンラインでの研修実施
2020年10月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、オンラインでの研修も提供されています。このオンライン研修はYouTubeのライブ配信機能を利用して実施され、受講前に自身の環境で視聴が可能かどうかを確認しておきましょう。
施術管理者研修修了証の有効期限とは
施術管理者研修を修了すると、「施術管理者研修修了証」が交付されます。この修了証は、研修修了年月日から5年間有効となっています。また、修了証の発行は研修修了後2週間程度を目安としています。これらの期間も、自身の整骨院開業のスケジュールに組み込み、漏れがないようにしましょう。
まとめ
柔道整復師が自身の整骨院を開業する際、施術管理者として認定されるためには、必要な期間の実務経験と施術管理者研修の受講が必要となります。施術管理者研修終了証の有効期限は研修終了から5年間となっていますので、整骨院の開業を計画している方は、適切なタイミングで研修を受け、将来のキャリアパス（もしくは整骨院の独立開業）をスムーズに進めることができるように計画を立てることをお勧めします。
取得までに時間がかかる施術管理者として認定されることで、整骨院開業への大きな一歩を踏み出すことができます。
アイワ接骨師会は、柔道整復師の皆様の整骨院の開業をサポートする強力なパートナーです。詳細はアイワ接骨師会のこちらでご確認ください。開業サポートを始め、経営の悩みなど全面的にサポートいたします。整骨院の開業を無事成し遂げ、安定した経営を行えるよう、成功への第一歩を踏み出しましょう。
