【施術所支援】物価高騰等による対策支援の情報一覧

各地方自治体において、物価高騰等の対策として施術所への支援金の決定・発表がされています。

また、本ページの記載以外にも支援金を決定する自治体もございますので、詳しくは施術所を管轄する自治体へお問い合わせください。

支援内容：1施術所あたり20,000円
申請方法：郵送orオンライン
申請期間：2023年2月1日～2023年2月28日
留意事項：各要件を満たしていること
問合せ先：埼玉県医療提供光熱費等高騰対策支援金申請受付等事務局

支援内容：1施術所あたり50,000円
申請方法：郵送orオンライン
申請期間：2022年12月1日～2023年1月31日
留意事項：令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内で開設し、保険診療を行う施術所を運営する者が対象
問合せ先：京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター

支援内容：1施術所あたり25,000円
申請方法：郵送
申請期間：2022年11月28日～2023年1月31日
留意事項：
問合せ先：和歌山県 福祉保健部 健康局 医務課

支援内容：法人20万円、個人事業主10万円
申請方法：郵送orオンライン
申請期間：2022年12月5日～2023年2月28日
留意事項：申請要件を満たしていること
問合せ先：「徳島県物価高騰対策応援金」事務局

支援内容：1施術所あたり50,000円
申請方法：郵送
申請期間：2022年11月1日～2023年2月28日（必着）
留意事項：
問合せ先：福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局

支援内容：施設等が負担した電気代の実績額に物価上昇率（18.6％）及び補助率（1／2）を乗じて得た額（※）
申請方法：郵送
申請期間：2022年12月初旬～2023年1月31日
留意事項：※開設日により計算が異なる
問合せ先：長崎県物価高騰緊急支援事業事務局

支援内容：1施術所あたり上限30万円（※計算式による）
申請方法：電子
申請期間：2022年11月22日～2023年1月31日
留意事項：※計算式＝　令和３年度１年間の電気代実績　×　18.6％　×　1/2
問合せ先：福祉保健企画課　企画管理班

支援内容：1施術所あたり30,000円
申請方法：手続きなし（※）
申請期間：なし（※）
留意事項：※原則として、鹿児島県国民健康保険団体連合会の登録口座に給付金を振り込むが、口座変更する場合は別途手続きが必要。
問合せ先：鹿児島県くらし保健福祉部保健医療福祉課医務係