整骨院で労災保険手続きの流れを解説

注意：本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。

また、情報については一部変更されている場合もありますので、必ず該当する関係各所にご確認ください。

労災保険手続きの流れはご存知でしょうか？

頻繁に患者様がくるわけではないと思います。

そこでこの記事では、整骨院で労災保険手続きの流れを徹底解説します。

労災保険の基礎的な知識、具体的な手続きの流れまでこれを読めば必要な知識が身に付きます。

是非、参考にしてください。

 

整骨院で労災保険が適用できるケース・できないケースとは

 

整骨院で労災保険が適用できるケース

業務中だけでなく、出張や営業で外に出ているときや、自宅と会社を往復する間の災害にも、労災保険が適用されます。私的行為ではなく業務を実際に行なっていること、仕事場の環境や管理不足が原因であることが、労災保険が適用される条件です。

 

整骨院で労災保険が適用できないケース

業務中や施設内であっても、業務に含まれないプライベートな行為が原因と見なされれば、労災保険は適用されません。

 

労災には2つの種類がある

1.業務中の災害である業務災害

2.通勤途中や勤務先から家に帰宅する際の災害である通勤災害

 

労災保険の申請手続き

1.会社に報告をし、会社は労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出

2.労災の請求書を労働基準監督署に提出

3.労働基準監督署で調査が行われ労災給付なのか不支給なのかが決まる

労災用紙の提出手順と注意点

用紙は「様式第7号（3）（業務災害用）」もしくは「様式第16号の5（3）（通勤災害用）」を使用します。用紙には柔道整復師が記入する場合の専用用紙であることを表す「柔」が○で囲まれたマークが欄外にあります。マークがないものは柔道整復師が使用できないので必ず確認してください。施術後、施術の詳細など用紙の記入が完了したら労働基準監督署に患者様もしくは先生から提出してください。

 

労災患者の施術料金について

厚生労働省のホームページに掲載されております。

注意：本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。

また、情報については一部変更されている場合もありますので、必ず該当する関係各所にご確認ください。

整骨院で働くことを目指す皆さん、柔道整復師になるためにはどうしたらいいかご存知ですか？

保健所や国家資格である柔道整復師免許の取得など、整骨院開業には様々な手続きが必要です。

この記事では、柔道整復師になるために何をしたらいいのか開業するために必要なことを徹底解説します。

是非、参考にしてください。

 

整骨院の開業に必要な資格とは何か？

 

整骨院を開業するには、柔道整復師の資格が必要です。

 

柔道整復師の資格取得方法

 

柔道整復師の資格を取得するには、「柔道整復師の養成課程にある専門学校」または柔道修復学科がある大学で学び、受験資格を得ます。その後、柔道整復師の国家試験を受験し合格することが出来れば資格取得です。

 

受験資格の取得手順

指定養成校の学科試験に合格し、受験資格を取得します。

 

国家試験の受験方法

柔道整復師の国家試験試験は年に1回3月上旬に実施されます。試験は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で実施されます。

 

免許取得の手順

国家試験に合格した後、「公益財団法人　柔道整復研修試験財団」に、免許登録の申請をおこなってください。申請が完了し名簿に登録されると、免許証が交付されます。

 

整骨院開業における資格以外の要件とは？

施術所として開業するだけなら柔道整復師免許のみで問題ありませんが、受領委任で健康保険を取り扱う場合「施術管理者」が必要になります。施術管理者になるには、実務経験期間と施術管理者研修の受講が必要となります。

 

整骨院開業には資格以外に必要な2つの要件とは？

整骨院開業には柔道整復師免許だけでなく、実務経験期間の証明や施術管理者研修の修了証明が必要となります。※受領委任の取り扱いをする場合。

 

実務経験期間の意味とは？

整骨院開業には一定期間の実務経験が必要です。
柔道整復師実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
（１）柔道整復師実務経験の期間の証明は、別紙様式１の実務経験期間証明書により取扱うものとすること。
（２）実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所等の管理者（開設者、施術管理者又は保険医療機関の管理者）による証明とすること。
（３）地方厚生（支）局において登録されている勤務する柔道整復師の情報は、２による柔道整復師実務経験の期間を確認するものとして使用すること。
※2022年4月からは、柔道整復師として保険医療機関で実務に従事した期間も認められます（1年間は施術所での実務経験が必要）

 

施術管理者研修の重要性

施術管理者研修は整骨院での施術に関する管理能力を高めるための研修です。開業するには、この研修を受けることが必要です。※受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件

 

受領委任に関する届出の取り扱い

整骨院を開業する際には、受領委任に関する届出が必要です。※償還払いの場合なくても開業はできます。

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