社会保障給付費１１４兆円超　過去最高を更新

国立社会保障・人口問題研究所は１日、２０１５年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比２・４％増の１１４兆８５９６億円となり、過去最高を更新したと発表した。
　高齢化の進展や、高額な医薬品の使用が増えたことに伴い、医療費が伸びたことが影響した。
　分野別に見ると、年金の給付費は前年度比１・１％増の５４兆９４６５億円で、全体では４７・８％を占めた。医療費は同３・８％増の３７兆７１０７億円で、全体の３２・８％。医療費の増加率は１３年度の同２・１％、１４年度の２％に比べ、大きくなった。介護費は９兆４０４９億円（同２・３％増）で、介護報酬のマイナス改定に伴い過去最低の増加率となった。
　社会保障給付費は、国民が利用した医療や介護などに対し、国や地方自治体が支払った費用。主に税や社会保険料を財源とし、国民の自己負担は含まない。社会保障給付費の総額は、統計を取り始めた１９５０年度以降、毎年、過去最高を更新している。同研究所は「高齢化の影響が大きい」としている。
　国民１人あたりの給付費も、前年度比２・５％増の９０万３７００円と過去最高を更新した。社会保障給付費の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前年度比０・０８ポイント減の２１・５８％だった。ＧＤＰが前年度より２・８％増加し、全体に占める割合が低下したためで、対ＧＤＰ比の減少は３年連続となった。
出典：読売新聞（2017年08月02日）