2009年3月16日文科省、大学病院に再要請
2009年2月20日 提供:読売新聞
初診料や検査料など払った医療費のすべての内訳を記した明細書の無料発行が、全国の大学病院(158施設)で進みそうだ。
文部科学省が、各大学病院あてに実施を求めたもので、特に国立大学病院(42校の45施設)に対しては、積極的な実施を促した。
明細書発行は昨年4月、会計が電算化されている400床以上の病院に義務づけられた。ただし、「患者が求めた場合に限る」「手数料をとることができる」ことが、規則で認められた。
これに対し、舛添厚生労働相は、国立病院ではすべての患者に無料で発行するよう指示。国立がんセンターなど厚労省所管の高度専門医療センター8施設は、4月から実施。独立行政法人国立病院機構の146施設も昨年9月に実施を決め、2施設で試行的に始めた。
文科省も同月、無条件で発行するよう各大学に通知したが十分浸透せず、今回改めて要請した。同省によると、42の国立大学のうち40大学が発行して いる ものの、いずれも患者からの求めがあった場合に限っている。また11大学で、最高2100円の手数料を徴収している。未実施2校のうち、山形大学は4月か ら無条件での発行を表明している。