医療費助成削減の修正要求

2009年3月17日　与党が橋下提案「待った」

提供：共同通信社

大阪府の橋下徹知事が打ち出した高齢の障害者らを対象にした府独自の福祉医療費助成の削減案について、自民党大阪府議団は16日、「府民負担が大きすぎる」として、削減幅を圧縮するよう2009年度当初予算案の修正を求める方針を固めた。公明、民主も同調する見通し。

自民など知事与党が修正を求めるのは異例。府民に痛みを強いてでも財政再建を進めようとした橋下知事の手法に府議会が「待った」をかけた形だ。

橋下知事は「危機的な財政状況の中、制度維持に見直しは不可避」と、1カ月当たりの自己負担上限額2500円を維持する一方、通院1回の自己負担額を500円から最大800円に引き上げることを提案。09年11月から実施し、年間約16億円の歳出削減を見込んでいた。

これに対し、自民、公明両党などは「助成制度は最低限必要な行政サービスだ」と主張。通院1回の自己負担を600円とするよう修正を求める。

橋下知事は昨年6月にも財政再建プログラム案で、通院1回の自己負担を最大500円から「1割」に変える方針を示したが、支給対象者約57万人への影響を考慮し取り下げた経緯がある。

また自民党は、橋下知事が08年度当初予算比で2割削減するとしていた小規模事業経営支援事業への補助金についても、09年度は１３・３％の削減にとどめるよう求める構えだ。