医療関係団体 「戯言」「猛省を」日経社説に関係団体から抗議多数

2009年3月16日『レセプト完全電子化を後退させるな』（3月9日）の撤回を要求 レセプト完全電子化を後退させるな』（3月9日）の撤回を要求

3月9日、日本経済新聞朝刊に掲載された社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、様々な医療関係団体より抗議文書・声明が上がっている。神奈川県保険医協会は3月10日に談話を発表、日本医師会も3月11日の記者会見で反論を述べた。

神奈川県保険医協会・保険診療対策部部長の入澤彰仁氏（レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟･原告団幹事長）は、『財界のお先棒を担ぐ日本経済新 聞3 月9日付 社説「レセプト完全電子化を後退させるな」は、社会の現実を知らない「構造改革主義者」の戯言』とする談話を発表。また、日本医師会・中川俊男常任理事も 記者会見において「日本経済新聞の社説に対する反論」を発表し、「事実誤認に基づく内容であるだけでなく、全国各地で真摯に地域医療を支えている医師や医 療関係者と患者との信頼関係を揺るがすものであり、断じて容認できない」と厳しく批判した。

【社説概要】社会のIT化が進む中、医療界ではそれが遅れている。既に閣議決定済みである2010年度からのレセプトの「完全電子化」に対し、「原 則電子 化」へ変更するよう求める動きが医療関係者・団体や与党内で急速に広がっている。しかし、完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。完全電 子化は診療報酬請求の透明化、治療の標準化にも繋がる。完全電子化に反対する動きは、一部の医療関係者によるそれらへの抵抗であり、また衆院選を控えて与 野党が患者や国民より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。