目次
注意：本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。
また、情報については一部変更されている場合もありますので、必ず該当する関係各所にご確認ください。
柔道整復師としてのキャリアを積んだ後、柔道整復師の多くの方が抱くのが「独立開業」という夢です。
整骨院の開業という夢を現実に変えるには、いくつかの準備と手続きが必要条件となってきます。このコラムでは、柔道整復師が独立開業するために必要な条件や手続きについて、わかりやすく解説していきます。
整骨院自立開業のステップ
柔道整復師が整骨院を自立開業するには、計画的なステップを踏むことが条件となってきます。
まず、柔道整復師としての本業と併行して、経営者として開業のためのビジネスプランを練り、市場調査を行い、ターゲット顧客を特定します。次に、立地選びに注力し、アクセスの良い、人通りの多い場所を選ぶことが成功の条件となります。資金計画も重要で、整骨院の開業資金の調達方法や運転資金の確保を考えなければなりません。
施設の設計と内装にも注意が必要です。医療従事者として柔道整復師と信頼が得られるような、患者さんがリラックスできる空間作りを心がけ、清潔感のある設備を整えましょう。また、必要な医療機器や治療器具の選定も重要な条件です。
これらの準備が整ったら、法的な手続きに進みます。施術所開設届の提出や必要な許認可の取得は必要条件となります。
開業に向けてのマーケティング戦略も立てる必要があります。ウェブサイトの構築、SNSでのプロモーション、地域コミュニティでのネットワーキングなど、様々な方法で潜在的な患者にアプローチします。開業日が近づいたら、オープニングイベントを計画し、地域社会に存在を知らせましょう。
こちらの記事も合わせてどうぞ↓
柔道整復師の整骨院・接骨院の開業について、準備や必要なものについて解説
「施術管理者」の資格要件をチェック
柔道整復師が整骨院を開業するには、「施術管理者」としての資格要件を満たす必要があります。施術管理者は、整骨院の運営において重要な役割を担い、施術の質と患者の安全を保証する責任があります。この資格を取得するには、国家資格である柔道整復師の免許を持っていることが必須条件です。
柔道整復師になるためには、厚生労働省が認定した専門学校や大学で3年以上の教育を受け、国家試験に合格するのが必要条件です。柔道整復師の資格を取得した後は、実務経験を積むことが推奨されます。これにより、患者の診断や治療に必要なスキルを磨き、経営に必要な知識も身につけることができます。
さらに、柔道整復師が開業に必要な施術管理者としての資格を保持するためには、定期的な研修や講習を受け、最新の医療知識や技術を習得し続けることが求められます。これにより、患者に対して最高水準の治療を提供し、整骨院の信頼性を高めることができます。
こちらの記事も合わせてどうぞ↓
柔道整復師が整骨院・接骨院の開業するために、必要な実務経験、施術管理者研修について
柔道整復師が開業するための手続きと条件
柔道整復師が自営業を始めるためには、いくつかの法的手続きを完了させる必要があります。これらの手続きは、整骨院の合法的な運営を保証し、患者の安全と権利を守るために必須条件です。
手続きには、施術所の開設通知書の提出、保険受領委任契約の申告、共済組合及び防衛関連機関への申請、労働基準監督署への労災保険加入申請、税務局への事業開始届け、生活保護法に基づく指定施術所の申請などが含まれます。
施術所開設届の提出
柔道整復師が整骨院を開設する際には、まず管轄の保健所へ「施術所開設届」を提出するのが条件です。これには、施設の所在地、施設の構造や設備、施術管理者の資格情報などが含まれます。保健所は提出された情報を基に、施設が法的な基準を満たしているかを確認し、適切な場合は開設の許可を出します。開設後10日以内が提出期限なので、遅れないように気をつけましょう。開設届は保健所で入手できます。
保険受領委任契約の申告
柔道整復師が開業した整骨院で保険診療を行うためには、保険受領委任契約を結ぶのが条件となります。これにより、患者が支払うべき治療費の一部を保険から直接受け取ることができます。管轄の地方厚生局へ書類を提出し受託委任契約を行う必要があります。保健所の受領印がある「施術所開設届の写し」に加え、以下の書類が必要です。
共済組合及び防衛関連機関への申請
整骨院が自衛隊員やその家族を治療する場合、共済組合及び防衛関連機関への申請が必要です。これにより、治療費の一部を共済組合から受け取ることができます。申請には、施設の情報や施術管理者の資格情報などが必要条件となります。
労働基準監督署への労災保険加入申請
柔道整復師が整骨院を運営する際には、従業員を雇用する場合、労災保険に加入することが義務付けられています。これにより、従業員が業務中に怪我をした場合や職業病にかかった場合に、適切な補償を受けることができます。労災保険に加入するためには、労働基準監督署に申請を行い、必要な書類を提出するのが条件です。
税務局への事業開始届け
整骨院を開業し、事業を開始する際には、税務局への事業開始届けの提出が必要です。これにより、事業主としての税務上の義務を果たすことができます。事業開始届けには、事業の内容、開始日、事業所の所在地などが含まれます。こちらも開業にあたっての必要な条件となります。
生活保護法に基づく指定施設所の申請
生活保護法に基づく指定施設所として認定されるためには、申請が必要です。これにより、生活保護受給者が治療を受ける際に、治療費の一部を国や自治体から受け取ることができます。申請には、施設の情報や施術管理者の資格情報などが必要条件となります。
これらの手続きを適切に行うことで、整骨院は合法的に運営され、柔道整復師として開業した整骨院にて患者に安全で信頼性の高い治療を提供することができます。
柔道整復師として独立開業するためには、多くの手続きと準備が必要ですが、それらを一つ一つ丁寧にクリアしていくことで、夢の自営業が現実のものとなります。開業に向けての流れや必要な手続きを理解し、計画的に進めていくことが成功への鍵です。
しかし、一人で全てを行うのは大変な作業です。そんな時、同じ道を歩む柔道整復師仲間や専門家のサポートがあれば、よりスムーズに、そして確実に目標に近づくことができるでしょう。
アイワ接骨師会は、柔道整復師の皆さんが開業に向けて必要な情報やサポートを提供しています。開業に関して必要な手続きや条件、疑問や不安を解消し、より良いスタートを切るためのお手伝いをしています。
独立開業を目指す柔道整復師の皆さん、ぜひアイワ接骨師会と一緒に歩んでいきましょう。
詳しくはこちらをご覧ください。
