整骨院・接骨院の医療費控除の対象とは？

注意：情報については一部変更されている場合もありますので、必ず該当する関係各所にご確認ください。

整骨院・接骨院の医療費控除の対象になるのかご存知でしょうか？

この記事では、整骨院・接骨院の医療費控除に関して解説します。

通った際の施術費用が医療費控除の対象なのか、どのような手続きが必要ななのか身に付きます。

是非、参考にしてください。

整骨院・接骨院の確定申告｜施術費用は医療費控除の対象？

整骨院・接骨院の確定申告｜施術費用の提出期限は？

整骨院や接骨院の施術費用は、通常、確定申告の医療費控除の対象になります。提出期限は、通常、その年の確定申告期限までです。ただし、具体的な期限は税務署によって異なる場合がありますので、確定申告の際には確認が必要です。

整骨院・接骨院の確定申告｜施術費用に関する基本情報

整骨院や接骨院で受けた施術費用は、通常、医療費控除の対象となります。ただし、一部の施術や特定の条件を満たさない場合は除外されることがあります。医療費控除を受けるためには、領収書やレシートなどの証明書が必要です。

整骨院・接骨院・整体の医療費控除対象となる施術費用について

整骨院・接骨院・整体の医療費控除対象となる施術費用について理解する

整骨院や接骨院、整体院で受けた施術費用のうち、医療として認められるものは医療費控除の対象となります。例えば、鍼灸マッサージ施術や特定の治療を受けた場合は対象となりますが、美容目的の施術などは除外されることがあります。

鍼灸マッサージ施術は医療費控除の対象になる？

鍼灸マッサージ施術は、医師の指示のもとで行われる場合や特定の疾病に対する治療として行われる場合に限り、医療費控除の対象となります。ただし、美容目的やストレス解消などの目的で受ける場合は対象外となることがあります。

整骨院や接骨院、整体院で受けた施術費用のうち、美容目的やストレス解消などの目的で行われたものは医療費控除の対象外となります。また、自己負担分や自己負担限度額を超える部分も控除の対象外となります。

自費施術は医療費控除の対象になりますか？

自費施術は、医療費控除の対象になる場合とならない場合があります。医師の指示のもとで行われる場合や特定の疾病に対する治療として行われる場合は対象となりますが、美容目的やストレス解消などの目的で行われる場合は対象外となります。

整骨院・接骨院・整体の費用について医療費控除を受ける方法を知る

整骨院や接骨院で受けた施術費用の申告には、1年間にどれだけの医療費がかかったのか、総額を算出するための領収書やレシートが必要です。また、医療費の領収書は自宅で5年間は保管しなければなりません。医療費控除の明細書の控えとともにわかりやすい場所に保管しましょう。

医療費控除の申告に必要な書類は以下のとおりです。
・確定申告書
・医療費控除の明細書
・医療費通知書
・施術費用の領収書やレシート
・源泉徴収票（会社員のみ）

医療費控除を申請するには、まず医療費控除の明細書を作成し、その後、確定申告書の医療費控除の欄に金額を記入します。医療費控除の明細書や確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。こちらは税務署でも配布しています。

また、国税庁の確定申告書作成コーナーでは、医療費の集計用にExcelファイルが用意されていますので、それをダウンロードして直接入力することも可能です。

医療費控除の明細書の記載事項は以下のとおりです。
・医療を受けた人
・医療費の区分（診療、治療／介護保険サービス／医薬品購入／その他の医療費）
・病院や薬局などの名称と所在地
・治療内容や医薬品の名前
・支払った医療費
・保険で補填される金額

協会けんぽなどの健康保険組合からの医療費通知書を同時に提出する場合は、「医療費通知に関する事項」に記入すれば医療費控除の明細書への記入を省略することができます。

医療費控除の明細書に記入後、実際に支払った医療費の合計額から保険で補填される金額と、10万円または所得の5％いずれか少ないほうの金額を差し引いた金額が、医療費控除として申告できる金額です。その金額を確定申告書の医療費控除の欄に転記します。国税庁の申告書作成コーナーで書類を作成して郵送、または事前の手続きを踏めば、e-Taxでの申請も可能です。

医療費控除の還付金額の計算方法

医療費控除の還付金額は、支払った医療費のうち、所得税額から差し引かれる金額です。具体的な計算方法は、支払った医療費から自己負担分や控除限度額を差し引いた金額を、所得税率と控除率を用いて計算します。