保険者からの返戻について

日頃からレセプトのチェックをする習慣を身につけることが大事です。各院で請求書に関しての取り組みを再度、見直してみましょう。

受領委任払い制度に関する知識を蓄えることが大事です。

たとえば、委任状に署名するのは患者さん本人が原則ですが、幼児や手の負傷などの患者さんの場合は、柔道整復師が代筆することが出来ます。ただし、患者さんの認印（三文判）か、患者さん本人の拇印（ぼいん）が必要となります。

施術を施すことはＯＫですが、併給となるため保険請求はできません。（医師にかかっている期間は観察期間とされ、医師の観察下にある）そのため、院に併給についての貼り紙をしたり、普段から患者様としっかりコミュニケーション（整形外科にかかっていないかなど）を取りましょう。

併給にならない例としては、同じ箇所でも違う病状であれば、これにあたりません。

また、医師から治療を依頼された場合などは、保険請求が認められています。

事実をきちんと記述する。

このような例は患者さんの委任を利用した詐欺に当たり、色々な罰が下されます。厚生労働省の柔道整復師名簿にもその事実が記載されます。

３つ症状があれば、治り方もそれぞれ違うはずで、治癒する前などは、ある程度症状はよくなっているのが自然です。例のように３部位が同時治癒すれば、意図的と考えられても仕方がありません。

（件数が多いと１件２件はありえなくはない）

カルテの経過欄を有効活用するなどして、施術の際にしっかり記録をして、レセプトに反映させることが大切です。

受領委任契約にも「施術は必要の範囲及び限度で行う」とあるとおり、３ヶ月以上施術すること自体が悪いわけではありません。しかし、その場合は、長期理由を書くことはもちろん、治りそうな理由も残しておくことが大事です。

また、レセコンソフトの長期理由にはできるだけ頼らず、自分の言葉で書くほうがベターで、その方がしっかり経過を残せます。